トランプ大統領、2500億ドルの中国製品に30%の関税を課す

8月1日、ホワイトハウスでのトランプ米大統領。写真:AFP。

「中国は750億ドルの米国製品に関税を課すべきではなかった。10月1日から、25%の関税が課される2,500億ドルの中国製品には30%の課税が課される。9月1日から10%で課税される予定だった残りの3,000億ドルの商品は、今後は15%で課税される」とトランプ大統領は8月23日にツイッターで述べた。

トランプ大統領の動きは、中国が9月1日から12月15日までの間に750億ドルの米国製品に5〜10% の関税を課すと発表し、「米国の措置に応じて行動を余儀なくされた」と強調した後に行われた。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、6月末に日本の大阪で開催されたG20サミットの傍らで行われた会談で「貿易停戦」に合意した。しかし、トランプ大統領が9月1日から12月15日までの間に3,000億ドルの中国製品に関税を課す計画を発表し、中国政府は米国産農産物の購入を停止することで対応した。

国際通貨基金(IMF)は、貿易戦争が世界の成長を鈍化させており、米国が景気後退に向かっている可能性がある兆候が強まっていると警告している。しかし、トランプ大統領は中国に対して厳しい姿勢を崩さず、中国と「戦う運命にある」と主張している。

二国間貿易交渉は来月ワシントンで再開される予定だ。しかし、関係者らは、緊張がますます複雑化する中、双方が突破口を開くのは難しいと述べている。

フオン ・ヴー